<深谷市長選>小島進氏が現職破り初当選(毎日新聞)

石川民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案全文(産経新聞)

 政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案は次の通り。

 議員石川知裕君の議員辞職勧告に関する決議案

 右の議案を提出する。

 平成22年2月4日

 提出者

  川崎二郎 逢沢一郎

  漆原良夫 遠藤乙彦

  山内康一

 理由

 政治倫理の確立は議会政治の根幹であって、われわれは国民の厳粛なる信託を受けた代表として、両親と責任をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。

 しかるに石川知裕君は、衆議院議員小沢一郎君の資金管理団体である陸山会による土地購入をめぐり、平成16年の収支報告書に虚偽の記載をした政治資金規正法違反容疑で、本年1月15日に東京地方検察庁により逮捕され、2月4日に起訴されるに至った。現職国会議員の起訴は極めて深刻な事態であり、政治に向けられる国民の視線は厳しい。

 政治資金がどこから入り、何に使われたのかを公表する収支報告書に偽りの記載をすることは、国民に対する許されざる背信である。また政治家に高い倫理観と廉潔性が求められるなかで、本件は国民の信頼と負託にそむくのみならず、国会の名誉と権威を著しく貶(おとし)めた。かかる重大な違法行為が明らかとなったいま、政治に対する国民の不信を払拭し、立法府の自浄作用を示すためにも、石川君は自身の過ちを率直に受け止め、その出処進退に思いを致すべきである。

 よって本院は、石川知裕君が自ら潔く議員辞職し、その政治的道義的責任を明らかにするよう勧告する。

 以上が本決議案を提出する理由である。

【関連記事】
自公み3党、石川議員の議員辞職勧告決議案を提出
小沢氏を「嫌疑不十分」で不起訴に 刑事責任追及は困難と判断
石川議員ら3人を政治資金規正法違反で起訴
輿石氏会見「小沢幹事長は辞任する必要はない」
石川議員起訴なら自民、公明、みんなの党の3党で辞職勧告

ストーカー容疑のノエビア・大倉副社長退任(読売新聞)
<不正経理>神奈川県警で14億円 横浜市でも2.9億円(毎日新聞)
<さっぽろ雪まつり>大通公園など3会場で開幕 11日まで(毎日新聞)
男性殺害容疑で暴力団組員逮捕=金銭トラブルか−福島県警(時事通信)
<塩分取りすぎ>がんなど万病のもと 厚労省が8万人調査(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。